リサイクルについて

家電リサイクル法が作られた理由

家庭から排出される廃棄物は基本的に市町村が収集し、処理を行ってきました。ところが、粗大ごみの中には、非常に大型で重いため他の廃棄物と一緒に収集することが困難であったり、非常に固い部品が含まれているため粗大ごみ処理施設での破砕が困難であるものが存在します。家電製品は、これに該当するものが多く、また、金属、ガラスなどの有用な資源が多く含まれるものの、市町村による処理・リサイクルが困難で大部分が埋め立てられている状況にあります。

家電製品のリサイクルの実施を確保することは、このような状況に対応し、廃棄物の減量、資源の有効利用に大きく貢献するものです。このため、リサイクルの体制整備、製造業者、小売業者を含む関係者の適切な役割分担、技術、将来展望など様々な観点から検討を行い、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）が制定されました。

Ｑ１：家電製品は一年間にどのくらい廃棄されているのですか。

家庭ごみを中心とした一般廃棄物は、全国で１年間に５１２０万ｔ（平成９年度）が排出されています。ところが、一般廃棄物の埋立処分場は全国であと１１．２年程度（首都圏では約１０．３年分、近畿圏では約９．５年分）しかない状況です。廃棄される家電製品（エアコン、テレビ、電気冷蔵庫及び電気洗濯機）は年間約６０万ｔで、一般廃棄物全体の約１％程度ですが、焼却による減量などが困難で埋立処分場の大きなひっ迫要因となっています。

Ｑ２：現在、廃棄された家電製品はどのようにリサイクルされているのですか。

我が国の一般廃棄物は以下のような流れで処理されています。このうちリサイクルされているものは全体の約１０％程度です。
また、廃棄された家電製品については、約４割の市町村で何らかのリサイクルが行われていますが、半数以上がリサイクルされずに埋立処分されている状況にあります。しかし、家電製品は金属、ガラスなどリサイクルが可能な資源を多く有しており、リサイクルによる一層の減量が可能なものです。

市町村の処分方法